去る２７日、「県鳥獣被害対策特命チーム」の会議が堅調で開催され、サル、シカ、イノシシによる農林作物への被害防止の各種対策が協議されました。
県内の狩猟免許所有者の減少等の課題がある中、市町村による対応が前面に出せる様な方針が示され、マイスター制度や地域リーダー等の人材の育成、確保も進められています。
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しかし、残念ながらカワウによる水産物被害（特にアユ）については触れられておらず、内水面関係者の力不足を感じているところです。
県内では生息状況や被害額の推定等難しい点もありますが、有害鳥獣の中にカワウも指定され、市町によっては被害管理防止対策等を策定して、交付金制度も活用しながら前向きに対応しているところもあります。
全国レベルでも４月下旬には全国内水面漁連が音頭をとって一斉駆除の活動を実施し、各メディア、マスコミにおいても取り上げられました。（全国での集計被害額は約１０３億円とのことです。）
